パソコン書・ビジネス書出版のソーテック社

ソーテック社 | パソコン・ビジネス書籍出版

見込み客が増える 儲かるブログの書き方講座

Google検索

Google

WWW を検索
sotechsha.co.jp を検索
最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本
● 2010年4月 改正 労働基準法に対応 !!

難しくて、ややこしい労働基準法。
その労基法を、やさしく要点をきっちり押さえて解説します。
知りたいことがパッと探せるばかりか、実務にどう生かしたらよいのか、対応のしかたも納得できます。

(1) なんといっても、「平成 22年4月」の最新の法改正に対応しています。

(2) 改正によって複雑になった労働時間、36協定、割増賃金、代替休暇、年次有給休暇、育児・介護休業法などなどを巻頭でこれ以上ないくらいやさしくわかりやすく解説しているから、パッと見てわかります。

(3) 極めつけは各章ごとにまとめた「コンプライアンスチェックシート」。
今や知らないではすまされない実務対応を細かくチェックできる便利なシートです。

(4) 付録には「コピーして、今日から使える 書式と法令労使協定集」が付いています。
これは拡大コピーしてそのまま使用することも可能です。本文中にも協定例、就業規則の規程例が載っています。こちらはWordなど利用してオリジナルを作成する際の参考にしてください。

(5) 再雇用制度の導入から従業員の再雇用後の収入まで、労使ともに納得のいくモデルプランを提案!
カバーイメージ
著者:多田智子
A5・256ページ・2色
本体価格:1,480円+税
ISBN978-4-88166-851-1
 
本の購入はこちらからどうぞ
アマゾンで購入 セブンネットショッピングで購入 楽天ブックスで購入
サポートページへ
目次を表示する ≫
目  次

第0章 平成22年労働基準法改正のポイント

01 労働基準法の改正で変わる労働時間
 ● 平成22年4月1日の法改正の概要
 ● 労働時間改正の背景
02 特別条項付き36協定
 ● 時間外労働の限度に関する基準改正
特別条項付き36協定例
 ● 努力基準の意味するところ
03 法定割増賃金の引き上げ
 ● 労働基準法第37条第1項ただし書き
 ● 深夜労働した場合は?
04 代替休暇制度
 ● 労働基準法第37条第3項
 ● 何時間働くと代替休暇がもらえる?
 ● 代替休暇を取得しないといくら支払われる?
05 代替休暇労使協定
 ● 代替休暇制度に関する労使協定のポイント
06 猶予される中小企業
 ● 猶予される中小企業の範囲
07 年次有給休暇の時間単位付与 @ 基礎知識編
 ● 労働基準法第39条第4項
 ● 労働者、時間単位付与できる休暇日数の範囲
08 年次有給休暇の時間単位付与 A 導入編
 ● 時間数の考え方
 ● 時季変更権、半日単位年休との関係
09 育児・介護休業法の改正で変わる育児・介護・看護環境
 ● 平成22年4月1日の法改正の概要(施行日未定)
 ● 平成22年4月1日の法改正の概要(平成22年9月30日施行)
 ● 平成22年4月1日の法改正の概要(平成22年4月1日施行)
 □ 育児・介護休業法の改正ポイント
?  ● 育児・介護休業制度はこう変わる
  ● 父母ともに子育てに参加できる働き方が可能に
 □ 改正労働法に対応した協定書例???
  ● 専門業務型裁量労働制に関する協定書例
 □ 割増賃金の支払いに代わる代替休暇の取得に関する協定書例
 □ 時間単位年休に関する協定書例
 コンプライアンスチェックシート(平成22年度法改正対応)


第1章 労働基準法と労働基準監督署のしくみとルール

01 労使トラブルについて知ろう
 ● 近年、労働紛争の内容は多様化している
 ● 個別労働紛争を解決するシステム
02 従来型の労使関係の崩壊
 ●  明日にでも労使トラブルに巻き込まれる時代
 ● 監督署の支払い命令件数
03 労働基準監督署は司法警察
 ● 労働基準法の性質と限界
04 労働基準法における罰則
 ● 労働基準法による主な罰則一覧
05 労働法とは? 労働法の歴史を紐解く
 ● 労働法の歴史的背景
06 労働契約法は新しい雇用ルール
 ● 労働契約法が施行される背景
 ● 労働契約法の目的
 ● 労働契約法の主な内容


第2章 採用・服務規律のしくみとルール

01 採用のルール
 ● 内定から本採用までの流れと労働契約の効力
 ● 採用内定者への「内定取り消しの可能性」の通知文例
02 雇用契約書のポイント
 ● 労働契約期間に関する注意事項
03 試用期間中の解雇の扱いはどうなる? 
 ● 試用期間と解雇
04 採用時の必要書類と契約書
 ● 採用内定者に入社時に準備してもらう書類を伝える文例
05 従業員教育の一環としての服務規則
 ● 服務規則と企業秩序
06 増加するセクハラ、パワハラ
 ● 実は職場の人間関係で一番悩んでいる
 ● 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容
07 ハラスメントの会社への影響
 ● ハラスメントの見えない影響
 コンプライアンスチェックシート(労働時間 @


第3章 労働時間のしくみとルール

01 「名ばかり管理職」の問題
 ● 労働基準法の管理監督者の範囲
 ● 判例で見る管理監督者の範囲
 ● 通達による管理監督者の範囲
 ● 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の具体的な判断要素について
02 労働時間の基本的な定義
 ● 法定労働時間と所定労働時間
 ● 時差出勤に関する規定例
03 休憩に関する基本的な定義
 ● 休憩時間のバリエーション例
 ● 一斉休憩の適用除外に関する労使協定書例
04 休日に関する基本的な定義
 ● 同一週内の振り替え
 ● 休日出勤に対する代休
05 フレックスタイム制度とは
 ● フレックスタイム制を採用した場合の時間外労働
 ● フレックスタイム制
06 1カ月変形労働時間制
 ● 事例でわかる、1カ月変形労働時間制はこんなに便利!
07 1年変形労働時間制
 ● 1年変形労働時間制と通常の勤務形態との、休日数と労働時間数の比較
08 事業場外のみなし労働時間制
 ● 事業場外のみなし労働時間に関する通達
 ● 事業場外のみなし労働時間の算出が困難なとき
09 裁量労働制(専門業務型)
 ● 専門業務型裁量労働制
 ● 専門業務型裁量労働制が適用される19業務
 ● 専門業務型裁量労働制における具体的な指示の範囲
10 裁量労働制(企画業務型)
 ● 企画業務型裁量労働制
 ● 企画業務型裁量労働制における対象労働者の範囲
 ● 労使委員会で決議しなくてはいけない8つの事項
11 労使協定(36協定)
 ● 残業に対する賃金の割増率と残業の限度時間
 ● 36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)届出例
12 特別条項付き36協定
 ● 特別条項付きの36協定において臨時的と認められるもの
 ● 特別条項付きの36協定において臨時的と認められないもの
 ● 限度時間を超える期間が年の半分以下となるような、回数の定め方に関する規定例
 ● 限度時間が適用されない事業または業務
 コンプライアンスチェックシート(労働時間 A)


第4章 有給休暇・特別休暇のしくみとルール

01 実は複雑な有給休暇の考え方
 ● 勤続年数と有給の持ち越しの関係
 ● 年次有給休暇の付与日数
 ● 出勤日数8割(8割要件)の算出のしかた
02 年次有給休暇の明確なルールのつくり方
 ● 基準日の年1回方式と年2回方式によるメリットデメリット
03 年次有給休暇の時季指定権と時季変更権
 ● 使用者の時季変更権行使時の留意点
 ● 事後に有給申請があった場合の対応策は?
04 年次有給休暇は付与から2年で消滅する
 ● 年次有給休暇の発生と時効
 ● 年次有給休暇の買い上げが認められる場合
05 有給休暇は普段から計画的に消化できるしくみづくり
 ● 計画的年次有給休暇付与に関する協定書例
06 パートタイマーの年次有給休暇
 ● パートタイマーの年次有給休暇の付与日数
07 半日有給休暇はなくてもいい
 ● 半日有給休暇に関する規定書例
08 特別休暇は会社独自の休日
09 法定休暇は必ず与えるもの
10 新たにはじまった裁判員制度導入による休暇
 ● 裁判員に選出されるまでのスケジュール
 ● 裁判員休暇を与えないときの罰則一覧
11 特別休暇を設けるときの注意点
 ● 特別休暇規定の就業規則への記載例
 コンプライアンスチェックシート(有給休暇・特別休暇)


第5章 休職・メンタルヘルスのしくみとルール

01 休職規定は会社独自のルール
 ● 休職規定の就業規則への記載例
 ● こんな時代、こんな規定もプラスしておけば安心!
02 復職の判断は会社がする
 ● 休職・復職の流れに即した就業規則を作成
 ● 治癒の有無の判断はどうするか?
03 ホワイトカラー労災の急増
 ● 経営者の安全配慮義務とは?
 ● 健康問題は、労使対等の責任が原則
04 ホワイトカラー労災(精神障害および過労)の認定基準
 ● 過労死の業務上外の認定基準
 ● 就業規則と労働時間抑制策のポイント
05 健康診断は会社の義務
 ● 一般健康診断
 ●  主な健康診断項目
 コンプライアンスチェックシート(休職・メンタルヘルス)


第6章 妊娠・出産・育児・介護のしくみとルール

01 産前産後の休業
 ● 出産育児に関する諸制度
02 育児休業 @
 制度の概要と対象者
 ● 育児休業制度の概要
 ● 育児休業の延長できる要件
03 育児休業 A
 ● 賃金保障と社会保険料
 ● 出産後の育児休業制度
04 育児休業 B
 ● 3歳までの配慮義務と看護休暇
 ● 育児休業の勤務時間短縮などの措置
 ● 看護休業制度の概要
05 育児休業 C
 ● ワークライフバランス
 ● 育児・介護休業法の注意事項
 ● 育児中のワークライフバランスマップ
06 介護休業 @
 ● 制度の概要と対象者
 ● 介護に関する諸制度
07 介護休業 A
 ● 93日の範囲内での配慮義務
 ● 介護休業の勤務時間短縮などの措置
 コンプライアンスチェックシート(妊娠・出産・介護)


第7章 賃金・退職金のしくみとルール

01 賃金とは?
 ● 賃金にあたるもの、あたらないもの
 ● 賃金支払いの単位
02 賃金の5原則
 ● 賃金控除に関する協定書例
 ● 労働基準法による賃金ルール
03 最低賃金法は強制法
 ● 最低賃金の対象と対象除外
 ● 最低賃金を守っていますか?
04 平均賃金の計算方法
 ● 平均賃金を計算するときの注意点
05 ノーワークノーペイと残業の割増賃金
 ● 割増賃金の考え方
 ● 法定休日に働いた場合
 ● 会社独自の休日(所定休日)に働いた場合
06 割増賃金の計算方法
 ● 割増賃金の計算式
 ● 間違えやすい残業計算の処理
07 賞与は会社の業績の利益配分
 ● 賞与に関する規定例
08 退職金規定
 ● 退職金制度の目的
 ● 従来型の退職金制度の問題点
 ● 退職金に関する規定例
09 退職金の算定方法と退職金制度
 ● ポイント制退職金制度の例
 ● 退職金額比較表(部長 〜 課長)
10 退職金の積立方法 
 ●  各種積立制度の詳細
 ●  理想的な退職金積み立て方法
 コンプライアンスチェックシート(賃金・退職金)


第8章 退職・懲戒・解雇のしくみとルール

01 自己都合退職 @
 ● 退職の基礎知識と注意事項 
 ● 退職は大きく分けて4種類
02 自己都合退職 A
 ● 期間満了による退職(自然退職)
 ● 有期雇用契約の雇い止めの問題
03 解雇とは?
 ● 平成15年改定解雇ルールとは
 ●  解雇予告の具体例(除外認定を受けない場合)
04 普通解雇は合理的理由が必要
 ● 普通解雇に関する規定例
05 整理解雇とリストラ策 
 ● 企業防衛型リストラ
 ● 整理解雇の4要件
06 重大な企業秩序違反は懲戒解雇
 ● 混乱しやすい普通解雇事由と懲戒解雇事由を整理しよう
 ● 懲戒解雇が有効となるためのチェックシート
07 懲戒とは?
 ● 懲戒権濫用とされないために
08 懲戒にはルールがある
 ● 懲戒に関する規定例
 ● 減給の計算例
09 懲戒処分の種類(出勤停止・停職、降格、解雇)
10 懲罰ルールは明文化する
11 会社都合退職
 ● 退職勧奨、希望退職制度によるリストラ策
 ●  退職勧奨を行うときのポイント
12 貢献度の高い従業員には表彰を
 ●  表彰制度が従業員のモチベーションアップになる
 コンプライアンスチェックシート(退職・懲戒・解雇)


第9章 定年と高齢者雇用のしくみとルール

01 継続雇用を見据えた労働条件の再構築
 ●??「65歳までの雇用確保措置」は義務化
 ● 継続雇用制度に関する協定書例
02 老後の年金のしくみ
 ● 高齢化社会と法改正について(現状確認)
03 再雇用後の収入は3本立て
 ● 60歳以降の賃金設計モデルプラン例
04 50代からの報酬の考え方
 ● 先を見据えた現実的な高齢期の賃金制度導入例
05 コース別再雇用制度
 ● 評価によるコース別再雇用制度導入例
 コンプライアンスチェックシート(定年と高齢者雇用)


第10章 労災のしくみとルール

01 労災保険のしくみ
 ● 労働者災害補償保険法(労災保険)とは
 ● 労災保険で補償される? 補償されない?
02 業務上のケガは業務災害
 ● 業務災害として認められる? 認められない?
03 通勤災害はどこまで認められる? 
 ● 通勤の形態
 ● 通勤の範囲
 コンプライアンスチェックシート(労災)


第11章 就業規則のしくみとルール

01 就業規則をつくる
02 就業規則に定める事項
03 就業規則の不利益変更は難しい
 ● 不利益変更の基礎知識
04 就業規則と労働者の意見聴取
 ● 従業員の代表者の選出方法
 ● 就業規則(制定・変更)届、意見書例
05 就業規則の周知徹底
 ● 就業規則説明会のステップ
 コンプライアンスチェックシート(就業規則)


付録 コピーして、今日から使える書式と法令労使協定集

● 締結すべき労使協定と労働基準監督署への届け出の要否
● 一斉休憩の適用除外に関する協定書(労基法34条)
● 計画的年次有給休暇付与に関する協定書(労基法39条)
● 育児・介護休業等に関する協定書
● 退職事由証明書
● 継続雇用制度申請書
● 個人情報の取り扱いに関する同意書
≪ 目次を隠す
※お使いのブラウザでJavaScriptが無効の場合は機能しません。